リモートワーク移住体験支援金・リモートワーク支援金のお知らせ

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１．概要

　リモートワークにより、専ら県外のオフィスにおける業務に就きながら、秋田県に移住する社員やその所属企業に対して、試行段階から移住後に至るきめ細かな支援を行います。

※　令和７年度事業の実施要領は整い次第、掲載します。

※　R6年度版リモートワーク移住体験支援金　実施要領
※　R6年度版リモートワーク支援金　実施要領
※　リモートワーク移住された方は　こちらの支援制度（移住支援金）　もご利用できます。
※　支援制度ガイドブック

２．支援メニュー・交付額・補助率

（１）企業の取組に対する支援
・リモートワーク移住体験支援金　　最大　８０万円（補助率４／５）

（２）社員等の移住に対する支援
・リモートワーク支援金　　　移住後３年間で最大２２０万円（補助率１／２、一部１／４）

３．主な要件

（１）リモートワーク移住体験支援金
・リモートワーク移住の試行を実施する企業が、パートナー企業（県との連携を図り、社員等のリモートワーク移住に関する社内検討や試行的な取組を推進する企業として一定の条件を満たす県外に本店を置く法人企業）として認定を受けていること。

（２）リモートワーク支援金
・リモートワーク移住を行う社員等が、移住前の直近１年以上、所属する企業の業務に就き、かつ、リモートワーク移住後も継続していること。

４．対象経費

（１）リモートワーク移住体験支援金・・・実施要領別表４参照
・交通費（旅費）
例）社員等の県外居住地から県内の滞在場所までの往復交通費
　　業務上必要な移動に要する交通費

・宿泊費
例）県内での滞在場所となるホテル、旅館等の宿泊費
　　宿泊を目的としたマンション等の賃貸料
　　インターネット利用料

・施設利用費
例）業務を目的としたマンション等の賃貸料
　　レンタルオフィス等の利用料
　　インターネット利用料

・その他必要と認められる経費

（２）リモートワーク支援金
【移住後１年度目】
・インターネット通信環境整備費
　例）回線工事費、契約・加入料、パソコン、モデム、ルータ、無線ＬＡＮ機器、複合機、液晶モニター等の周辺機器

・家賃、住宅賃貸契約諸費
　（リモートワーク移住を行う社員等が、居住用物件として賃貸契約を締結する際に負担する敷金、礼金、保証金、仲介手数料等の一時的経費及び家賃（契約解除の際に相手方から返却される経費等を除く。））

・その他必要と認められる経費

【移住後１年度目から３年度目】
・通信費
　例）インターネット回線利用料、プロバイダ料、モデム・ルータリース料

・レンタルオフィス等利用料

・交通費（社員等が、所属先企業が必要と認める秋田県外に所在する本店等との移動に要する交通費）

・その他必要と認められる経費

５．申請時期

（１）リモートワーク移住体験支援金
・補助対象経費に関する契約、発注、申込等の行為前
※交付決定前に支払い・決済をした経費は補助対象外です。

（２）リモートワーク支援金
・申請時において、リモートワーク移住による県内市町村への住民登録後、当該年度の１月末日まで
※移住前に「秋田県移住定住登録」が必要です。
※移住前に支払い・決済・契約行為をした経費は補助対象外です。

※ただし、（１）（２）ともに予算額に達しましたら、年度途中でも事業を終了します。
　（２）は、２年度目・３年度目の方でも改めて令和６年度の申請が必要です。
　　