１．概要

　リモートワークにより、専ら県外のオフィスにおける業務に就きながら、秋田県に移住する社員やその所属企業に対して、試行段階から移住後に至るきめ細かな支援を行います。

※　実施要領

※　リモートワーク移住された方は　 こちらの支援制度（移住支援金）　もご利用できます。

２．支援メニュー・交付額・補助率

（１）企業の取組に対する支援
・移住体験支援金　　　　　　　　最大　８０万円（補助率４／５）
・サテライトオフィス整備支援金　最大　５０万円（補助率１／２）
（２）社員等の移住に対する支援
・リモートワーク支援金　　　　　移住後３年間で最大２２０万円
　　　　　　　　　　　　　　　　（補助率１／２、一部１／４）

３．主な要件

（１）移住体験支援金
・リモートワーク移住の試行を実施する企業が、パートナー企業（県との連携を図り、社員等のリモートワーク移住に関する社内検討や試行的な取組を推進する企業として一定の条件を満たす県外に本店を置く法人企業）として認定を受けていること。

（２）サテライトオフィス整備支援金
・リモートワーク用サテライトオフィスを整備する企業が、連携協定企業（リモートワーク移住に関する県等との協議を行い、リモートワーク移住を行う社員やその移住先市町村を決定し、県外に本店を置く法人企業であって、県・市町村との間で連携協定を締結した企業）であること。

（３）リモートワーク支援金
・リモートワーク移住を行う社員等が、移住前の直近１年以上、所属する企業の業務に就き、かつ、リモートワーク移住後も継続していること。

４．対象経費

（１）移住体験支援金（実施要領別表４を参照してください。）
・交通費（旅費）
　例）社員等の県外居住地から県内の滞在場所までの往復交通費
　　　業務上必要な移動に要する交通費
・宿泊費
　例）県内での滞在場所となるホテル、旅館等の宿泊費
　　　宿泊を目的としたマンション等の賃貸料
　　　インターネット利用料

・施設利用費
　例）業務を目的としたマンション等の賃貸料
　　　レンタルオフィス等の利用料
　　　インターネット利用料
・その他必要と認められる経費

（２）サテライトオフィス整備支援金（実施要領別表７を参照してください。）
・施設改修費
　例）建物の躯体に関わらない改修工事、ネットワーク等の構築工事
・機器整備費
　例）什器、防音設備、リモートワーク環境を構築するために必要なＩＣＴ機器・ソフトウエア、

　　　防犯システム・機器（１点当たりの購入単価が３万円（税込）以上のものに限る。）
・その他必要と認められる経費

（３）リモートワーク支援金（実施要領別表１０を参照してください。）
【移住後１年目から３年目】
・通信費
　例）インターネット回線利用料、プロバイダ料、モデム・ルータリース料
・レンタルオフィス等利用料
・交通費（社員等が、所属先企業が必要と認める秋田県外に所在する本店等との移動に要する交通費）
・その他必要と認められる経費
【移住後１年目】
・インターネット通信環境整備費
　例）回線工事費、契約・加入料、パソコン、モデム、ルータ、無線ＬＡＮ機器、複合機、液晶モニター等の周辺機器
・家賃、住宅賃貸契約諸費
　（リモートワーク移住を行う社員等が、居住用物件として賃貸契約を締結する際に負担する敷金、礼金、保証金、仲介手数料等の一時的経費及び家賃（契約解除の際に相手方から返却される経費等を除く。））
・その他必要と認められる経費

５．申請時期

（１）移住体験支援金、サテライトオフィス整備支援金
・補助対象経費に関する契約、発注、申込等の行為も最も早い時期の２週間前
（２）リモートワーク支援金
・申請時において、リモートワーク移住による県内市町村への住民登録後１か月以上１年以内
　※ただし、（１）（２）ともに予算額に達しましたら、年度途中でも事業を終了します。
　　（２）は、２年目・３年目の方でも改めて令和５年度の申請が必要です。

６．申請手続き

・関係書類を準備し、移住・定住促進課移住促進班に提出してください。
・なお、手続きや関係書類の作成について、事前にご相談いただくようお願いします。

７．提出書類等（各様式をダウンロードしてご利用してください。）

（１）移住体験支援金
　　　実施要領別表５のとおり
　　　　申請（様式第７号申請書、第８号計画書、第９号収支予算書、第10号スケジュール、第11号経費内訳書 、第12号提出書類確認書、振込先登録票 ）
　　　　実績報告（第14号変更承認申請書 、第18号遂行状況報告書 、第19号実績報告書 、第20号事業実績書 、第21号収支精算書 、第22号経費支払内訳書 、第23号提出書類確認書 ） 

 　　　・・・パートナー企業認定実施要領別表３のとおり（様式第１号申請書、第２号計画書 、第３号提出書類確認書 ）※納税証明書 国税はその１

（２）サテライトオフィス整備支援金
　　　実施要領別表８のとおり（様式第25号申請書、第26号計画書、第27号収支予算書、第28号スケジュール、第29号経費内訳書、第30号経費明細書、第31号提出書類確認書）

（３）リモートワーク支援金
　　　実施要領別表１１のとおり
　　　　申請(様式第41号申請書、第41号就業証明書 、第42号事業計画書【連携協定企業】【社員等】、第43号収支予算書（記載例あり） 、第44号交付申請集計表、第45号業務予定表、第46号提出書類確認表、振込先登録票 ）
　　　　実績報告（様式第47号報告書 、第48号実績書、第49号収支積算書、第50号実績集計表、第51号業務実績表、第52号提出書類確認表）

８．問い合わせ先

秋田県あきた未来創造部　
移住・定住促進課　移住促進班
〒０１０－８５７０　秋田県秋田市山王４－１－１
TEL:018-860-1234　FAX:018-860-3871
E-mail:iju@pref.akita.lg.jp

９．関連情報

「リモートワークで秋田暮らし」ガイドブック

首都圏等において普及しつつあるリモートワークを活用し、移住者の拡大を図るため、秋田暮らしの魅力や各種支援制度等を紹介するガイドブックを制作しました。こちらのページから、ご覧いただけます。

【秋田県内サテライトオフィスをご紹介！】あきた企業立地サポートガイド

秋田県内への企業立地のための窓口サイト「あきた企業立地サポートガイド」内に、秋田県内のサテライトオフィスをご紹介する特集ページが開設されています。
こちらのページから、ご覧いただけます。