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まずは「あなたのもらえる金額」を確認！

• Q A→KITA（あきた）登録はいつまでできますか？ A→KITA（あきた）登録は
  いつまでできますか？

  A

  秋田県内市町村窓口で転入手続きをした日までであれば登録を受け付けます。
  それ以降は登録できず、デジタル商品券交付事業の対象外です。

• Q A→KITA（あきた）登録したいのですが、
  「キャプチャ認証に失敗しました」と
  表示
  されて登録できません。

  A

  ブラウザやアプリを多数開いているとこのエラーが出やすくなるようです。
  登録フォーム以外のブラウザやアプリを落としてから再度お試しください。

• Q デジタル商品券とは何を指しますか？どこで使えますか？ デジタル商品券とは何を指しますか？
  どこで使えますか？

  A

  PayPay商品券を交付します。
  原則、秋田県内のPayPayが使える店舗で使用できますが、一部対象外店舗があります。使用可能店舗は、商品券交付後にPayPayアプリ内で確認できます。

• Q デジタル商品券に使用期限はありますか？

  A

  交付した年度の翌年度末まで使用できます。
  ※R11年度に交付した場合は当該年度末まで。
  移住時期により使用可能期間が異なりますのでご留意ください。
  （例１）R9.4月上旬に交付→R11.3.31期限切れ（約2年間使用可能）
  （例２）R9.3月下旬に交付→R10.3.31期限切れ（約1年間使用可能）

• Q どの時点の年齢や世帯構成で交付額が決まりますか？ どの時点の年齢や世帯構成で交付額が
  決まりますか？

  A

  移住の日時点の年齢や世帯構成で交付額を決定します。
  「移住の日」とは、秋田県内市町村へ転入した日※を指します。窓口で転入手続きをした日ではないのでご注意ください。
  ※住民票では「住民年月日」等で記載される日です。

• Q 移住してきました。
  デジタル商品券を受け取るには、どうしたらいいですか？ 移住してきました。
  デジタル商品券を受け取るには、
  どうしたらいいですか？

  A

  移住完了報告が終了した方に対し、県からデジタル商品券の申請フォームをお送りします。
  移住完了報告とは、A→KITA（あきた）登録をしたうえで秋田県内に移住された方にお願いしているものです。市町村窓口で転入手続きが完了したのち、「秋田県ふるさと定住機構」へご報告ください。
  電話またはメールにて、「転入手続きが終了した」ことをお知らせください。提出書類等はありません。
  その後、ふるさと定住機構の職員が移住後のご住所などをヒアリングさせていただきます。

  【移住完了報告先】

  公益財団法人秋田県ふるさと定住機構
  営業時間：9:00～17:00（月～金）
  TEL：018-826-1731
  MAIL：info@furusato-teiju.jp

• Q 申請案内はいつ送られますか？

  A

  初回申請は、移住完了報告から１ヶ月以内にご案内します。
  継続申請は、移住時期にかかわらず、初回申請の翌年度４月以降にご案内します。

• Q 移住後に家族が増えましたが、追加交付はありますか？ 移住後に家族が増えましたが、追加交付は
  ありますか？

  A

  移住の日から最大2年以内（※1）に、以下に該当する方には加算措置があります。
  〇就職加算：「あきたジョブ」を経由した就職をした方に10万円分加算。
  〇世帯変更加算：世帯区分の変更があった場合、変更後世帯に応じた額（※2）を加算。
  ※1 加算申請の受付は令和11年9月末までです。
  ※2（例1：39歳以下単身世帯→39歳以下夫婦世帯　20万円分加算）
  （例2：39歳以下夫婦世帯→子育て世帯　30万円分加算）
  （例3：40歳以上夫婦世帯→子育て世帯　90万円分加算）

• Q 秋田県外の出身です。秋田県外の大学を卒業し、就職で初めて秋田県で暮らします。
  
  対象になりますか？ 秋田県外の出身です。秋田県外の大学を
  卒業し、就職で初めて秋田県で暮らします。
  対象になりますか？

  A

  対象になります。ただし、秋田県外の出身でも過去に秋田県で暮らしていたことがある場合は、秋田県外への転出後、在学期間を除き、継続して３年以上経過している必要があります。

• Q 地域おこし協力隊は対象になりますか？

  A

  対象になります。ただし、退任後（※）かつ引き続き秋田県内に居住することが条件です。
  ※地域おこし協力隊は退任の翌日を「移住の日」とします。A→KITA（あきた）登録は着任前もしくは任期中にご登録ください。

• Q 他の補助金との併用はできますか？

  A

  移住支援金との併用はできません。
  秋田県が実施している「リモートワーク支援金」や市町村が独自に実施している移住者向け支援は併用できます。

• Q 秋田暮らし応援デジタル商品券を受給後、
  1年で秋田県外に引っ越すことになりました。

  A

  原則として、交付決定から3年以内に秋田県外へ転出した場合は返還が必要となります。
  詳しくは「秋田県人口戦略部移住・定住促進課」へお問い合わせください。