移住定住登録（※１）をした上で、秋田県内に移住された方に、１０万円を助成します！

１．助成額

１世帯につき１０万円（助成申請は、１世帯につき１回までです。）

２．助成対象者

移住定住登録（※１）をした上で、令和６年３月１日から令和７年２月２８日までに、秋田県内へ移住した方（※２）

※１　県が実施している登録制度です。移住前に、登録することが本事業の対象要件となります。また、ご登録されると様々なサポートが受けられます。登録は　こちら　から！

※２　移住完了後（住民票異動後）に、（公財）秋田県ふるさと定住機構（Mail:info@furusato-teiju.jp　TEL:018-826-1731）へ移住報告し、それが受理された方

３．提出書類

（１）補助金等交付申請書
（２）債権者口座情報　報告様式（振込先口座の通帳の写し添付）
　※通帳が無い場合は、キャッシュカードの写しやweb画面のコピー等口座情報が分かるものをご添付ください。
（３）住民票謄本
　※申請者の県外からの異動と同じ世帯に補助金を受理された方がいないかの確認書類として必要です。必ず、申請者の世帯全員が記載されており、県外からの異動が確認できるものをご提出ください。
　※移住後に秋田県内で転居している場合（住民票記載の前住所が県外となっていない）や移住定住登録時から名字の変更があった場合は、確認書類として戸籍の附票や身分証明書の写し等が必要です。
（４）請求書

※（１）、（２）、（４）の申請書様式は、移住完了報告をされた方へ、郵便でご送付します。
※申請書類が届いても助成金の支給を確約するわけではありません。予算が無くなり次第終了となりますので、ご了承ください。

４．申請受付期間

県が申請書類を発送した日から９０日後まで（必着）

※申請書類を発送した日が令和６年１２月１１日以降の方については、令和７年３月１０日まで必着となります。
※提出書類（１）、（２）、（４）を県が郵便でご送付した日から９０日間が申請受付期間です。
※予算の都合により途中で締め切る場合がありますのでご了承ください。
※令和５年度対象者は、今年度申請することはできません。

５．申請から助成金交付までの流れ

• 令和６年４月から随時
  事業のご案内、申請様式等の送付（県→移住者）
  ※移住完了報告をされた方へ順次ご案内しますので、移住完了（住民票異動）後、（公財）秋田県ふるさと定住機構まで、速やかに電話又はメールでご報告ください。
  Mail:info@furusato-teiju.jp
  TEL:018-826-1731
• 申請様式等発送した日から90日以内
  申請書類の提出・受付（移住者→県）
• 申請書類受理から２か月以内
  交付決定通知書の送付、助成金支給（県→移住者）

６．ダウンロードコーナー

事業の詳細については、チラシ・実施要領をご覧ください。

• 令和６年度「はじめての秋田暮らし応援事業」チラシ [150KB]
• 令和６年度「はじめての秋田暮らし応援事業」実施要領 [90KB]

７．よくあるお問合せ

Ｑ１．申請書などの様式はどこから入手すればよいですか？

Ａ１．移住された方へ順次、郵送しますので、移住完了（住民票異動）後は、（公財）秋田県ふるさと定住機構まで、速やかに電話又はメールで移住完了のご報告をお願いします。
【（公財）秋田県ふるさと定住機構】
Mail:info@furusato-teiju.jp
TEL:018-826-1731

Ｑ２．「はじめての秋田暮らし応援事業」を申請するにあたり、対象者の要件を教えてください。

Ａ２．「はじめての秋田暮らし応援事業」の対象者は、実施要領の第３条で定義された移住者で、第４条記載の事項をすべて満たす方です。

主な対象者の例は、 こちら　をご覧ください。

Ｑ３．「はじめての秋田暮らし応援事業」と「移住支援金（東京圏からの移住者に、最大1００万円+子育て加算を支給）」の両方に申請することはできますか？

Ａ３．「移住支援金」の支給要件を満たす方は、「移住支援金」の申請をしてください。「はじめての秋田暮らし応援事業」と「移住支援金」の両方を受給することはできません。
「移住支援金」の詳細については、　こちら　をご覧ください。

Ｑ４．「地域おこし協力隊」として移住した場合、助成対象となりますか？要件を教えてください。

Ａ４．「地域おこし協力隊」として移住された方は、着任時は助成対象となりません。退任後も県内市町村に住民登録されている方で、着任時に実施要領に記載されたUターン者又はIターン者に該当する方が対象となります。本事業の助成を希望される方は、退任後に（公財）秋田県ふるさと定住機構まで電話又はメールで移住完了のご報告をお願いします。ご報告内容が確認できた方に申請書類をお送りします。申請の際には、住民票謄本や戸籍の附票等で、現住所と県外から異動してきたこと、同じ世帯に補助金を受給された方がいないかを確認しますので、ご協力をお願いします。