結婚に伴うスタートアップに係るコストを支援することで経済的不安を軽減し、結婚の希望の実現を後押しするため、新婚世帯に対して、新居の取得、リフォーム、賃借、引越しにかかる費用の一部を補助します。

補助対象世帯

新婚世帯

以下の1～7の要件をすべて満たす世帯が対象となります。

1. 令和7年1月1日から令和8年3月31日までの間に婚姻した夫婦。
2. 申請時に夫婦の双方または一方の住民票の住所が、市内の新居の所在地となっている。
3. 婚姻時の年齢が、夫婦ともに39歳以下。
4. 申請時に直近の所得証明書により確認できる夫婦の所得を合算した金額が、500万円未満。
   ※（注）貸与型奨学金を返済中の方は年間返済額を控除。
5. 市税に滞納がない。
6. 他の公的制度による家賃補助等を受けていない。
7. 過去にこの制度に基づく補助を受けたこと（他の自治体での受給を含む）がない。

前年度受給世帯

前年度に補助金の交付決定を受けた世帯のうち前年度の受給額が補助上限額に達しなかった世帯は対象になります。

対象経費

令和7年4月1日から令和8年3月31日までの間に支払った下記の費用の合計額が補助対象となります。

（1）新居の取得費用

• 新築、中古住宅の購入費（建物に限る）

（2）新居のリフォーム費用

• 住宅の機能の維持または向上を図るために行った修繕、増築、改築、設備更新などの工事費用

（3）新居の賃借費用

• 家賃（賃料）
• 敷金
• 礼金
• 共益費
• 仲介手数料

（4）新居への引越費用

• 引越業者、運送業者へ支払った費用

補助上限額

夫婦共に婚姻日における年齢が29歳以下の場合（1世帯あたり60万円）
上記以外の世帯（1世帯あたり30万円）
※前年度受給世帯は、前年度の補助上限額から前年度の受給済額を差し引いた額が上限となります。

詳しくはリンク先HPへ