１．移住支援金制度（県単独支援分）について

移住支援金制度（※１）において、【就職に関する要件】の「１ 一般の場合（移住支援金対象法人への就職）」に該当し、県内市町村から移住支援金の支給を受けた方のうち、一定の分野の技術職・専門職の資格を有する方には、さらに県から上乗せで移住支援金を支給します。

• （※１）移住支援金制度について
•   移住・就業支援事業実施要領（令和3年4月1日から令和4年3月31日に移住された方） [197KB]
•   移住・就業支援事業実施要領（令和4年4月1日以降に移住された方） [202KB]
•   移住支援金チラシ [326KB]

支援金支給額（県単独支援分）

• 家族で移住・・・１００万円
• 単身で移住・・・６０万円

２．資格要件について

先進技術の活用を担う人材又は人材不足が特に深刻な建設、医療・福祉、宿泊、運輸分野における技術職・専門職として就業した者であること（以下の資格を有している者に限る）。

（１）先進技術の活用を担う技術職

①情報産業関連技術職

• 技術士法に基づく技術士（情報工学部門）
• 情報処理の促進に関する法律に基づく情報処理安全確保支援士、情報セキュリティスペシャリストを除く高度試験合格者（ＩＴストラテジスト、システムアーキテクト、プロジェクトマネージャ、ネットワークスペシャリスト、データベーススペシャリスト、エンベデッドシステムスペシャリスト、ＩＴサービスマネージャ、システム監査技術者）、応用情報技術者試験合格者（※）

②製造業関連技術職

• 技術士法に基づく技術士（機械部門、電気電子部門、化学部門、繊維部門、金属部門）
• 職業能力開発促進法に基づく技能士（金属加工関係、一般機械器具関係、電気・精密機械器具関係、食料品関係、衣服・繊維製品関係、木材・木製品・紙加工品関係、プラスティック製品関係）

（２）人材不足が特に深刻な分野の技術職・専門職

①建設産業関連技術職

• 技術士法に基づく技術士（建設部門、上下水道部門、衛生工学部門、農業部門のうち農業土木、森林部門のうち林業、森林土木、水産部門のうち水産土木で、いずれも総合技術監理含む。）
• 建設業法等に基づく一級及び二級建設機械施工技士、同土木施工管理技士、同建築施工管理技士、同電気工事施工管理技士、同電気通信工事施工管理技士（※）、同管工事施工管理技士、同造園施工管理技士、登録基幹技能者
• 建築士法に基づく一級及び二級建築士、木造建築士
• 測量法に基づく測量士、測量士補

②福祉関連専門職

• 介護福祉士、保育士

③医療関連専門職

• 医師、歯科医師、薬剤師
• 保健師、助産師、看護師、准看護師
• 診療放射線技師、臨床工学技士、臨床検査技師、理学療法士、作業療法士、視能訓練士、言語聴覚士、歯科衛生士、歯科技工士

④宿泊

日本標準職業分類における中分類３９「飲食物調理従事者」に該当する次の資格を有する者（ただし、日本標準産業分類における中分類７５「宿泊業」に該当する法人に勤務する者に限る。）

• 調理師法に基づく調理師

⑤運輸（※）

日本標準職業分類における中分類６１「自動車運転従事者」に該当する次のいずれかの資格を有する者

• 道路交通法に基づく大型自動車第二種免許（ただし、日本標準産業分類における小分類４３１「一般乗合旅客自動車運送業」及び小分類４３３「一般貸切旅客自動車運送業」に該当する法人に勤務する者に限る。）、普通自動車第二種免許（ただし、日本標準産業分類における小分類４３２「一般乗用旅客自動車運送業」に該当する法人に勤務する者に限る。）

（※）こちらの要件につきましては、令和4年4月1日以降に転入された方が対象となります。

３．申請時期について

市町村から移住支援金の交付決定を受けた後、かつ、転入後１年以内

４．申請手続きについて

申請書（様式１）、就業証明書（様式２）、市町村からの移住支援金の交付決定の写し及び申請時に有効な資格を有する旨を証明する書類を提出していただきます。
各種様式については、こちらをご覧ください。

• 秋田移住支援金マッチングサイト

５．移住支援金（県単独支援分）の返還規定について

移住支援金（県単独支援分）を受給された方が、以下のいずれかに該当する場合は、支給した移住支援金を全額または半額返還していただくことになります。

全額の返還

• 虚偽の申請等をした場合
• 移住支援金（県単支援分）の申請日から３年未満に県外に転出した場合
• 移住支援金（県単支援分）の申請日から３年未満に資格要件に該当する資格を喪失した場合
• 地方創生推進交付金対象分に係る移住支援金の申請日から１年以内に移住支援金の要件を満たす職を辞した場合
• 地方創生推進交付金対象分に係る移住支援金の交付決定を取り消された場合

半額の返還　　　

• 移住支援金（県単支援分）の申請日から３年以上５年以内に県外に転出した場合
• 移住支援金（県単支援分）の申請日から３年以上５年以内に資格要件に該当する資格を喪失した場合

６．関連サイト

秋田移住支援金マッチングサイト

７．お問い合わせ先

秋田県あきた未来創造部　移住・定住促進課

〒010-8570秋田市山王四丁目１－１

Tel：018-860-1234

Fax：018-860-3871